教育無償化について

今般話題になっている“教育無償化”について考えてみました。

今回保育園に通っている園児たちに掛かる費用を無償化する法案です。

一辺倒に保護者目線で「保育園に子どもを預ける費用が無料になる」ことについて論議の必要もなく賛成だと思います。勿論私も教育が無償化になることについては大賛成です。

日本は少子化問題にこれからも暫く向かい合っていかなくてはいけません。

「子どもを産んだらお金が掛かる」というネガティブ要素を潰してドンドン子どもを産んでいきましょう。という流れを作りたいのは確かにそうです。（勿論お金が掛かるのは教育だけではありませんが、ここでは割愛します。）

先ほども述べた通り、教育が無償化になることは嬉しい以外に何もないのですが、ここで考えなくてはいけないのが、“そのお金はどこから排出するのか” “待機児童問題について” “果たして教育が無償化になることだけで、少子化の問題は解決するのか”ということだと思います。

まず前者についてですが、空からお金が降ってくる訳ではありませんので、今まで何かしらに使っていた国の予算の中身を見直して削減し、教育に当てるということが大前提となります。

日本は国債を抱えており、年間返済費用として1.7兆円充てています。今回その教育無償化に掛かる費用は1.7兆円な訳でこの借金返済金を教育無償化の為の予算に充てるのでは本末転倒な訳です。

私たち国民も目先のお金だけを見て「得をした」と思っていてはダメなのです。国債は国民一人一人に配分され、今後私たちの子どもたちの一人当たりの借金は雪だるまみたいに大きくなっていってしまいます。

また、待機児童が32万人という数字が出ておりますが、これは今現在の話であって、教育無償化により32万人の受け入れを作れば良いというわけではないはずです。

保育園に通わせたい保護者と幼稚園に通わせたい保護者がザックリと50%50%とされていまして、この数字が“教育無償化”となれば話が変わってきます。タダなのであれば保育園に通わせいと思う保護者が増えその見込みを考えると80万人以上になると言われています。

これでは、待機児童は減らすどころか増やしてしまいます。

改めて申し上げますが、私は教育無償化には賛成です。しかしながらそれは国の予算の中で行うのではなくて、国に頼らず地方自治体の努力で行うべきだと思います。現に大阪では既に教育無償化が自治体の力によって実施されているのです。

その他地方も出来ない筈はないと思っています。国に頼るのではなく、自治体レベルで行っていかなければいけないことだと思います。